こんにちは。すっかりお馴染みになった「ふるさと納税」。先日、私も実際に納税してみました。
どちらかと言うと、「ふるさと納税」は「節税の効果」や「お礼の品」がある、というイメージですよね。今回のキャリアアップビジネス情報ではそもそも「ふるさと納税」とは何か？実際にどのくらい「節税の効果」や「お礼の品」があるのか調べてみましたのでご紹介します。
ふるさと納税とは？
「自分のふるさとから就職等で離れても、自分の意思でふるさとへ寄附できる」との想いから作られた納税制度です。
お金は寄附されたふるさとの税収となり、地域の人々の生活に役立つよう使われます。また、自分のふるさとだけで無く、自分が選んだどの市町村へも寄附が可能です。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税のメリットはいくつかあります。まず、イメージしやすい「お礼の品」からご紹介します。
①「お礼の品」
ふるさと納税が認知されるにつれて、専用のサイトが誕生しました。 「ふるさとチョイス」「楽天市場ふるさと納税」等があり、どんな「お礼の品」があったり、どの品が人気か分かるようになっています。
（↓にリンクを貼っておきますので確認ください。）
「ふるさとチョイス」のサイトでは、「金額」「お礼の品」「自治体」「使い道」からも選べるよう創られています。
「楽天市場ふるさと納税」のサイトでも同様に、「お礼の品」「お礼の品ランキング」「寄 付金の用途」「地域」「その他の項目（レビュー高評価、新着等）」とかなり細かく選べるようになっています。
例えば、私のように台風の被害にあった所にと思った場合は、「地域」から選択するとスムーズです。
なお、「お礼の品」ランキング上位は、両サイト共、「お肉、果物、魚介類」と食べ物が多いです。
②「節税」
続いてのメリットは節税になると言うことです。
総務省「ふるさと納税ポータルサイト」が有り、こちらに詳しく載っています。寄付金から（自己負担分）を引いた金額に対して、定率を掛けて、その金額が「所得税」と「住民税」から控除されます。
難しく聞こえますが、これから実際に計算して行きますので、安心してください。 まず、2000円の自己負担分とします。これは節税対象になりません。 例えば、10,000円を「ふるさと納税」した場合、8,000円から計算が始まります。
では、次に「所得税への控除」を見て行きましょう。
③「所得税の控除」
前出の10,000円をそのまま計算していきます。 計算は「（ふるさと納税額-2,000円）×所得税の税率」です。所得税の税率については、総務省のサイトから国税庁のリンクが貼ってあります。
そのリンクを見ると、日本人の平均年収（400～500万円）の場合、税率は20%（年収330万 円～694万9000円）です。 つまり、（10,000-2,000）×20%＝1,600円 が、控除額になります。 これに次の「住民税からの控除」が加わります。
④「住民税からの控除」
計算は「（ふるさと納税額-2,000円）×10%」です。 とてもシンプルですね。
10,000円を納税した場合には（10,000-2,000）×10%＝800円 が控除額になります。住民税は特例分もありますが、基本的に③＋④＝2,400円が節税金額となります。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は10,000円を「ふるさと納税」した場合の計算を交えてお伝えしてきました。 「お礼の品」と「節税」はもちろんですが、「地域を応援する気持ち」も加えて、ご自身が納得出来る「ふるさと納税」をしてみてはいかがでしょうか。
ふるさとチョイス
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